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2011年5月28日 (土)

液状化被害の責任の所在は?

東日本大震災による液状化で自宅が被害を受けた方の中に、埋め立てを行った地方自治体に責任負担を求めている方がいるようです。

 

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私は、自治体には一切の責任はなく、被害者への経済的援助もするべきでないと考えています。

 

1.購入する土地が埋立地か否かは、調べれば分かります。

  未来のことは分かりませんが、過去のことは調べれば分かります。

  埋め立てられたのは、記録の残っている範囲の過去です。

  購入前に調べていないのは、購入者の過失です。

 

2.建物の液状化対策は、施主が行うべきことです。

  埋立地で液状化被害の可能性があることは、常識です。

  阪神大震災でも、六甲アイランドで液状化の被害がありました。

  したがって、液状化被害の可能性がある場所に建物を建築する場合、

  多少金額がかかっても、液状化に対応できる建築施工をすべきです。

  浦安地区のマンションや商業施設では、液状化に対応した建築をしていたため被害を免れた建物も多いです。

  建物の液状化対策を行っていないのは、施主の過失です。

 

3.土地の価格は、リスクも考慮して決定されます。

  今にも崩れそうな崖の上の土地を、周囲と同じ価格で購入する人はいないと思います。

  このような土地は、崖れが発生するリスクを考慮して、周辺相場より安くなります。

  液状化も同じです。

  液状化のリスクのある土地は、そのリスクを考慮した上で価格が決定されています。

  土地を購入した方は、購入価格を納得して購入しているのです。

 

多額のローンを抱えた状態で被害にあってしまった場合など、誰かに責任を押し付けたくなる気持ちは分かります。

しかし、今回の液状化については、不動産所有者の自己責任だと思います。

 

今後、住人が市や県、国などに損害賠償を請求することも予想されます。

しかし、忘れてならないのは、裁判になった際の裁判費用は我々の税金から支払われるということです。

救済措置として、補助金が支払われる場合も、我々が納めた税金から支払われます。

自らの過失によって生じた損害に対し、税金を使うことは許されないと思います。

 

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