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2011年5月11日 (水)

東京電力の役員報酬

東電が追加リストラを拡大するという記事を見つけました。

ようやく、東電も自分の立場が分かってきたのかと、記事を読むと・・・

 

東電会長ら役員報酬返上へ 原発賠償、政府に支援要請(asahi.com)

http://www.asahi.com/business/update/0510/TKY201105100175.html

 

東電社長が原発賠償で政府に支援要請、追加リストラは拡大へ(asahi.com)

http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201105100075.html

 

5月から当面の間、代表取締役の役員報酬を返上するとのこと。

全額報酬を返上するのは、会長、社長、副社長の8人。

これは、一応、評価ができると思います。

私としては、すでに受け取った報酬も返上して欲しいところですが・・・

 

問題はその続き。

常務取締役は役員報酬を60%の削減にするなど、削減幅を拡大するとのこと。

なぜ?

この期に及んで60%の削減で済まされるのか?

 

 

さて、ここからが本題。

東京電力の役員報酬を調べてみました。

2009年度の取締役21人の総額が7億2100万円とのこと。

平均すると約3433万円になります。

 

会長、社長、副社長が平均値を押し上げていると推測されますが、常務以下の取締役でも相当高額な報酬を得ていることは間違いないようです。

  

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そして、もう一つ、納得のいかない点があります。

社員の給与削減幅拡大については触れられていないのです。

 

東京電力から、2011年4月25日付で、役員報酬と社員給与の減額について、プレスリリースされていました。

内容は次の通り。

 会長、社長、副社長、常務取締役  総報酬の50%を減額。

 執行役員  総報酬の40%を減額

 管理職  年棒の25%を減額

 一般職  年収の20%を減額

 

これで終わりですか?

 

私は、今後、3~4年をかけて、40%減額まで削減幅を拡大すべきだと思います。

これまで十分すぎる給料を得ていますから、よほど贅沢をしていない限り、時間を掛けて減額していけば、従業員と家族の生活への影響も緩和されるでしょう。

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